設立趣旨書


１　趣　旨

　ここ数十年の経済優先社会は、少なからず、人間関係の希薄さをもたらしてきたといわれている。かつては、何処の家庭でも、祖父母から孫へ、あるいは、親から子へと、語り継がれていくものがあった。子守唄や昔話など、肌の温もりや肉声を通して、人間の喜怒哀楽を共感する環境が確かに存在した。人の生の声で語られる言葉や物語は、優しさ、勇気、愛、悲しみなどの普遍的な感情を伝え、豊かな人間性を育む大きな役割を果たしてきたのである。

しかし、核家族化や地域社会の変化等により、このような環境が失われてきた。その結果、さまざまな社会問題が発生し、あらためて語ることの重要さが見直されてきたのである。これを受けて、現在、全国各地で個人や団体がさまざまな語りの活動を行っている。各自が、それぞれの理念を生かし、互いに理解と交流を深めていくことが、語りの文化の重要性を広く社会に働きかけ、ともに平和な社会を築く礎になることと確信している。

また、世界各国の語り手たちと語りを通じて国際的な交流を広く図っていきたい。全日本語りネットワークは、「語る喜びと聞く楽しみを分かち合おう！」の基本理念のもとに活動してきたが、さらに全国的なネットワーク作りの必要性が求められてきている。ネットワークの強化により、文化的活動や教育等においても広範な語りの展開を試みることが可能となり、より多くの社会的貢献を果たすことができよう。

これらの目的の推進と実行のため、「特定非営利活動法人全日本語りネットワーク」を設立しようとするものである。


２　申請に至るまでの経過

※ 平成　4年10月 　「全日本語りの祭り実行委員会」を設立。
埼玉県秩父市に於いて「第1回全日本・語りの祭り」を開催する。（以後、隔年に語りの祭りを開催）

※ 平成12年　4月 「全日本語りの祭り実行委員会」を「全日本語りネットワーク」と改称。

※ 平成14年　4月 「全日本語りネットワーク」を会員組織にて運営。設立総会。

※ 平成18年　5月 総会にて特定非営利活動法人化の方針を定める。

※ 平成19年 10月 特定非営利活動法人化の設立に向け、準備会を設立し、設立総会の準備に入る。

※ 平成21年 7月 「特定非営利活動法人全日本語りネットワーク」設立総会。



平成2１年8 月16日


　特定非営利活動法人全日本語りネットワーク

　設立代表者　　佐 藤 凉 子

特定非営利活動法人全日本語りネットワーク定款


第１章　総則
（名称）
第１条　この法人は、特定非営利活動法人全日本語りネットワークという。
英文名は「JapanStorytellingNetwork」、略称「JSN」とする。

（事務所）
第２条　この法人は、主たる事務所を東京都国分寺市南町2丁目18番3号国分寺マンションB－03Aに置く。


第２章　目的及び事業
（目的）
第３条　この法人は、日本各地の語り手及び語りに関心を持つ個人・団体に対して、その交流を図るとともに、情報の提供に関する事業を行い、語りの文化の向上・普及に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条　この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)社会教育の推進を図る活動
(2)学術・文化・芸術又はスポーツの振興を図る活動
(3)国際協力の活動
(4)子どもの健全育成を図る活動
(5)前号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業）
第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1)「全日本語りの祭り」事業
(2)語りの交流・普及・推進に関する事業
(3)出版・広報活動
(4)その他この法人の目的を達成するための事業


第３章　会員
（種別）
第６条　この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1)正会員この法人の目的に賛同して入会した個人
(2)賛助会員この法人の事業を賛助するために入会した団体

（入会）
第７条　会員の入会については、特に条件を定めない。
２　会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３　理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条　会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3)継続して２年以上会費を滞納したとき。
(4)除名されたとき。

（退会）
第10条　会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第11条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款等に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。


第４章　役員及び職員
（種別及び定数）
第12条　この法人に次の役員を置く。
(1)理事３人以上３０人以下
(2)監事１人以上３人以下
２　理事のうち、１人を理事長、１人以上２人以下を副理事長とする。

（選任等）
第13条　理事及び監事は、総会において選任する。
２　理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）
第14条　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４　監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第15条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２　前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３　補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第16条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第17条　役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第18条　役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職員）
第19条　この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２　職員は、理事会の議決を経て理事長が任免する。


第５章　総会
（種別）
第20条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第21条総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第22条　総会は、以下の事項について議決する。
(1)定款の変更
(2)解散
(3)合併
(4)事業計画及び収支予算並びにその変更
(5)事業報告及び収支決算
(6)役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7)会費の額
(8)借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第47条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9)事務局の組織及び運営
(10) その他運営に関する重要事項

（開催）
第23条　通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面及び電子メールをもって招集の請求があったとき。
(3)第14条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）
第24条　総会は、第23条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２　理事長は、第23条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面及び電子メールをもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第25条　総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第26条　総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第27条　総会における議決事項は、第24条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第28条　各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面及び電子メールをもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３　前項の規定により表決した正会員は、第26条、第27条第２項、第29条第１項第２号及び第48条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第29条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)正会員総数及び出席者数（書面及び電子メールによる表決者もしくは表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。


第６章　理事会
（構成）
第30条　理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第31条　理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開催）
第32条　理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面及び電子メールをもって招集の請求があったとき。
(3)第14条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）
第33条　理事会は、理事長が招集する。
２　理事長は、第32条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面及び電子メールをもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第34条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決）
第35条　理事会における議決事項は、第33条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第36条　各理事の表決権は、平等なるものとする。
２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面及び電子メールをもって表決することができる。
３　前項の規定により表決した理事は、第35条第２項及び第37条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第37条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面及び電子メールによる表決者にあっては、その旨を付記すること。）
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。


第７章　資産及び会計
（資産の構成）
第38条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立の時の財産目録に記載された資産
(2)会費
(3)寄付金品
(4)財産から生じる収入
(5)事業に伴う収入
(6)その他の収入

（資産の管理）
第39条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）
第40条　この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（事業計画及び予算）
第41条　この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第42条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第43条　予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）
第44条　予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第45条　この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第46条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）
第47条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。


第８章　定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第48条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の２分の１以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第25条第３項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない
(1)主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの）
(2)資産に関する事項
(3)公告の方法

（解散）
第49条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議
(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産
(6)所轄庁による設立の認証の取消し
２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第50条　この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、他の特定非営利活動法人に譲渡するものとする。

（合併）
第51条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。


第９章　公告の方法
（公告の方法）
第52条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。


第10章　雑則
（細則）
第53条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。



附則
１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２　この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長　　佐藤凉子
副理事長　井上幸弘
副理事長　末吉正子
理事　　　足立茂美
同　　　　荒木文子
同　　　　植田たい子
同　　　　江原佳子
同　　　　大島廣志
同　　　　岡田一男
同　　　　小林啓子
同　　　　早乙女由美子
同　　　　鈴木砂知子
同　　　　立石憲利
同　　　　戸野繁男
同　　　　平野美和子
同　　　　三田村慶春
同　　　　望月裕子
同　　　　吉田美佐子
監事　　　櫻井美紀
同　　　　爲我井新三郎
３　この法人設立当初の役員の任期は、第15条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成２２年５月３１日までとする。
４　この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第41条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５　この法人の設立当初の事業年度は、第46条の規定にかかわらず、成立の日から平成２２年３月３１日までとする。
６　この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1)正会員会費２,０００円（１年間分）
(2)賛助会員会費５,０００円（１年間分）



附則
平成28年5月22日　第2条2　改正
平成30年5月26日　第2条2　削除

　2019年度貸借対照表（PDF)

　2020年度賃借対照表（PDF)

　2021年度賃借対照表（PDF)

　2022年度賃借対照表（PDF）

　2023年度貸借対照表（PDF）